自己破産デメリット | 自己破産をする前に読んで欲しいサイト

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自己破産のデメリットについてまとめました。
その他、手続き方法や手続きにかかる期間などの自己破産に関わる基礎知識や、債務整理全般の知識について当サイトでは詳しく解説しています。

自己破産をせずに借金を140万円減らした実体験を踏まえて、徹底的に調査した内容なので借金に困っている方はぜひご覧ください。

 

かつての自分

かつて、私はギャンブル狂いでした。
パチンコ、競艇、競馬、麻雀…ギャンブルと名の付くものは全部手を出したと思います。

トータルで見ると負け分が増えていく一方なのですが、たまに勝った時の快感が忘れられず、ギャンブルから離れることができなかったのです。
公共料金や家賃の支払いのために、いつしか消費者金融に手を出す羽目に…。
そうして膨れ上がった借金は、気づいたら300万を超えていたのです。

取り立ての電話が怖くて携帯の電源も付けれない毎日。月15万の返済なんて給料だけではとても返しきれません。かといって、こんなことを相談できる相手もいません。

自己破産するしかない?

もう、ダメだと思いました。その先の人生は不安だけれども、自己破産しよう、と。

けれど調べていくうちに、自己破産はそう甘いものではないということを知ったのです。
社会的信用が失墜する、ということは何となく分かっていましたが、具体的な内容を知ると恐ろしくなりました。

自己破産の具体的な4つのデメリット

(1)ローンが組めなくなる、クレジットカードが作れなくなる

クレカが作れない

これは結構知っている人も多いでしょう。
自己破産すると、向こう5~7年はローンが組めなくなり、クレカも作れなくなります。

信用情報機関のデータベースに自己破産の記録が残るからですね。

自分の信用に傷がつくことで発生するデメリットについては、以下にまとめました。
自己破産後の生活はどうなる?ケース別に解説します

(2)財産のほとんどを失う

財産は没収

自己破産をした場合、借金がリセットになる代わりに財産が没収・処分されることになります。

土地や家屋などの不動産や車、20万以上の預貯金などは没収・処分されます。
家具や衣類など生活必需品、19万以下の預貯金、99万円以下の現金については残りますが、自己破産する段階の人であれば預貯金や現金はそもそもほとんど残ってない人が多いのであまり気にしなくてもいいかもしれません。

(3)官報に掲載される

ヤミ金業者からの勧誘

自己破産をした場合、官報という公的な書類にその事実が記載されます。
一般人が偶然見ることはまずない書類なので、友人に知られるという可能性は低いですが、問題はヤミ金業者にとっては破産者の載った官報は格好のリストであるということ。

破産者を再び多重債務者に陥れようと、DMなどを使って勧誘してくるのです。

後ほど説明していますが、自己破産の申入れ時に借金が0になる(=免責となる)条件として、過去7年の間に自己破産をしていないというものがあります。
つまり、一度自己破産を行うと、その後7年間は自己破産をすることができないので、業者がそこを付いてくるのです。

(4)連帯保証人に損害を与えてしまう

連帯保証人も道連れに

連帯保証人とは、その人の返済能力を保証する人ということです。

お金を借りた本人が自己破産をした場合、返済能力がなくなったということですよね。
そうなると、連帯保証人がいる場合は借金はそちらに請求されることになります。

よって、連帯保証人がいる場合に自己破産するのであれば、連帯保証人も巻き込んで一緒に自己破産するケースが多いようです。

自分の親しい人も巻き込んでしまう、私はこれが一番恐ろしいと思いました。

 

他にも「特定の職業(士業や会社役員、警備員など)につけなくなる」という特徴もあります。
自己破産は、借金のリセットというメリットを得る一方で、今後生きていく上で大きなデメリットを背負うことになるのです。

よって、自己破産は他にもうどうすることもできない!という時の最後の手段にするべきです。

自己破産をせずに私が借金を150万減らせた方法

私が当時自己破産の方法についてネットで調べていたところ、偶然見つけたのが「あなたの借金を減らします!まずは無料相談してください!」と紹介されていた借金解決診断シミュレーターでした。

借金解決診断シミュレーター

藁にもすがる思いで診断してみたところ、早速診断結果が。
「どれくらい減額できそうか」「どうやって減額するのか」「最寄りの信頼できる法律事務所は」という3点を教えてくれました。
ひょっとすると、これなら自己破産しなくても何とかなる…?

そうして診断結果を元に法律事務所にお願いした結果、私の借金は約半分の140万まで減り、毎月の支払は4万円で済むようになったのです。

催促もなくなり肩の荷はだいぶ楽になり、弁護士の人には今も感謝の言葉しかありません。
借金の悩みを一人で抱えているあなた、絶対に一度無料診断を受けてみるべきです!

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借金解決診断シミュレーターの使い方

借金解決診断シミュレーターの使い方の流れを解説します。
基本的に画面の指示に従っていくつかの質問に答えていくだけなので、非常に簡単なものです。

PCの画面で説明しているのでスマホの画面表示とは少し異なりますが、デザインが異なるだけで使い方の手順としては同じなので安心して下さい。

手順1:リンク先の画面から、「診断チェックはこちら」もしくは「匿名無料診断スタート」のボタンを押します。

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手順2:何社から借り入れしているか、という質問に答えます。

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手順3:住宅ローンの有無について答えます。

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手順4:今住んでいる地域について答えます。

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手順5:今住んでいる具体的な都道府県について答えます。

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手順6:現在の借金の総額について答えます。

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手順7:診断結果を送る連絡先情報を入力します。
(名前や住所は入力不要です)

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手順8:ここまで答えてきた内容によって、オススメの法律事務所が表示されます。

手順8

手順9:これで診断は終了です。入力した連絡先に、診断結果が送られてきますのでお待ち下さい。

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自己破産についての基礎知識

自己破産とはそもそもなに?

そもそもの話、自己破産とはどういうものなのかをちゃんと知っている人はあまり多くありません。

自己破産とは

破産とは、借金などのお金を返さないといけない側である債務者が、お金を貸した側である全ての債権者に対して自分の保有する財産(現金や不動産、車やバイクなどの実物資産や証券など)だけでは返済することができなくなった場合に、債務者の持つ資産を精査して没収し、債権額に応じて各債権者に弁済することを目的とした裁判上の手続きのことです。

破産は「もうこの人からはお金返してもらいそうにないな」と判断した債権者から裁判所に申し立てすることもできますが、債務者自らが「お金を返していく当てがない」と裁判所に申し立てることもできます。これを”自己破産”と呼びます。

一文無しでは生活できず

ですがもし、弁済するために自分の保有する資産すべてを取り上げられるとなると、債務者は憲法で保証されている「基本的な生活」ができなくなります。
よって、生活をしてくために最低限必要な衣類や家具などの生活用品や少額のお金(※)などは没収の対象外となります。
(※)99万円以下の現金および20万円までの預貯金

 99万円以下の現金は取り上げられないとはいっても、現金を少しでも残そうと破産の直前に預金や保険や車などの資産を現金化した場合は、その分の現金は没収対象の財産としてカウントされてしまいます。
 もし破産の直前に現金化し、弁護士費用などの破産の申立費用ややむを得ない生活費、医療費などに利用した場合は、「どうしても必要な支出だった」として没収対象の財産とはカウントされません。

自己破産と破産宣告の違いとは

自己破産と破産宣告について、似たような意味合いと捉えられがちなのですが、この2つは明確には違いがあります。

破産宣告とは

破産宣告とは、自己破産をこれから開始する旨を決定する手続きの事を指しており、つまるところは単に「破産を宣告しただけ」という状態です。お金を返すことが不可能になったことを宣告(宣言)しただけであり、債権者への支払い義務はこの段階ではまだ残っています。
借金を0円にするためには、免責不許可事由(※)に該当しない上で、自己破産の手続きの中で「債務の免責」という手続きを裁判所に行う必要があります。

(※)以下の条件に該当する場合には免責が認められない場合があります。

  • 裁判所へ虚偽の報告をした
  • 自分で返済ができないことを知っていながら、わざとお金を借りて資金を増やした
  • ギャンブルや浪費などの借金
  • 過去7年以内に自己破産したことがある
 ギャンブルや浪費など借金が原因の自己破産は原則的には免責不許可ですが、少額であれば免責許可になることも多いです。裁判所がなるべく免責を許可する方向に変わりつつあります。

破産宣告と債務の免責、この2つの手続きが完了することで初めて自己破産で借金が0円になったと言えるのです。

自己破産と債務整理の違いとは

自己破産と債務整理の違いですが、簡単にいうと自己破産は債務整理の中の一つの手段です。
そもそも債務整理とは、今ある債務(借金)を整理するための方法です。

債務整理の方法は大きく分けると4つ、「自己破産」と「個人再生」と「任意整理」と「特定調停」です。自己破産については上で紹介しているので、残りの3つについて紹介していきます。

個人再生

個人再生は借金は0にはなりませんが、借金を1/5程度に減額した上で原則として3年をかけて返済していく裁判上の手続きのことを指します。

借金が1/5に

裁判所に個人再生を認めてもらうには、客観的に借金の支払いができなくなる恐れがあると判断された上で安定した収入(※)が必要不可欠ですが、住宅が差し押さえられることがなくなります。

(※)正社員でなくとも、継続収入があれば条件は満たします。(フリーターやパート、年金受給者など)

メリットは大きいですが、再生(返済)計画案を作成する必要があるなど任意整理の中でも手続きが最も複雑と言われ、素人一人で行うことは非常に困難です。
専門家へ相談した上で手続きを始めるべきでしょう。

任意整理

没収はされない

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士などの代理人が債権者と直接交渉し、過払い金の請求(※)などを含めた借金の減額や分割での支払いを要求する方法です。

裁判所を通さないので、当然ながら財産の差し押さえなどはありません。

デメリットとしては、他の債務整理の方法に比べると借金の減額幅は小さいという点。
もう少し月の支払が減れば、何とか返していけるという人向けの方法です。

任意整理についてはあくまで当事者同士の和解なので、交渉力があって任意整理に強い弁護士を探す必要があります。

(※)過払い金の請求について
過払い金の請求について
借金を返す際に払っている利息ですが、この利息を払いすぎている場合があります。
利息制限法により以下のように金額に応じた利息の制限が決められており、この制限を超えて払った分は全て過払い金となります。

借入額10万円未満・・・年利20%まで
借入額10万円以上100万円未満・・・年利18%まで
借入額100万円以上・・・年利15%まで

この利息制限法は過去から存在していましたが、出資法の制限金利が29.2%となっていたことから、その穴をついて消費者金融やカードローンでは20%を超える金利での貸付が当然のように行われていました。
グレーゾーン金利と呼ばれたこの高金利ですが、2006年に最高裁が「グレーゾーン金利を認めない」旨の判決を出したことで、今まで払いすぎていた分の利息を請求できるようになったのです。

特定調停

特定調停は、債務者と債権者との交渉について裁判所が仲裁として間に入ってくれる方法です。
弁護士ではなく裁判所を利用するという以外は任意整理とほぼ同じといえます。

弁護士費用がかからないため、収入印紙代と切手代のみで手続きをできるのがメリット。

自分で交渉しなくてはならない

ただし、裁判所は弁護士とは違い債権者と直接交渉してくれるわけではなく、基本的には公正な立場として減額・返済案を出すという役割です。
よって自分が前に立って各債権者と交渉する必要があり、時間や手間がかかるほか、必要書類を準備して裁判所に申し立てをするまでは債権者からの取立が止まらないという点がデメリットとして挙げられます。
(弁護士に依頼した場合はその時点で取立てが止まります)

結局どの方法にすればいいの?

債務整理どれにすべき?

債務整理には色々なやり方があるということが分かって頂けたかと思いますが、どの方法にすべきかというのはその人の借金額や収入状況、借金理由などにより異なります。

素人一人で判断するには難しい内容ですが、借金解決診断シミュレーターに自分の状況を入力すると、どの方法がオススメかという点と、どれくらい減額できそうかという点を無料で診断してくれます。
迷ったらまず最初に使ってみることをオススメします。

今すぐ法律事務所に相談したい場合

もしお急ぎで今すぐ法律事務所に相談したい場合、以下の簡易シミュレーターをお使い下さい。
選択内容によって、当サイトオススメの法律事務所が表示されます。

自己破産の手続きの流れについて

自己破産の手続きですが、ほとんどの人は弁護士や司法書士に依頼しています。
裁判所が丁寧に手続き方法を教えてくれるわけではないので、素人が自分で行おうとすると多大な労力と時間がかかることになるからです。

弁護士に依頼した場合、指示に従って書面を準備して一緒に裁判所に行くだけで済むので、多くの人が弁護士に依頼しているというのが現状です。

弁護士に頼む際と司法書士に頼む際の違い

司法書士ができる範疇

ちなみに、自己破産も含めた債務整理を法律事務所に相談する場合、弁護士ではなく司法書士にも相談することができます。
司法書士の方が少々安価で頼むことができますが、司法書士は基本的には書類作成の代理人です。借金の総額が140万以下である場合を除き、債務者の代理として交渉できる権利はなく、裁判官が必要に応じて面談を実施する「審尋」の際に代理人として同席することもできませんので注意して下さい。

また、弁護士を代理人として裁判所に申立てした場合、申立てた当日(遅くても3日以内)に弁護士の同席の元裁判官との面談を行うことができ、問題がなければその日のうちに破産手続きの開始決定が下されるのですが、司法書士は代理人として同席する権限はないためにこの面談は即日に行うことができず、通常であれば一ヶ月ほど待たされることになります。

管財事件と同時廃止について

裁判官との面談

さて、自己破産の手続きに話を戻します。
必要書類を準備して裁判所に申立てを行うと、まず裁判官との面談である「審尋」が行われ、問題がなければ破産開始の決定が下されます。

この時に、申立て時の債務者の状況によって、裁判所が今回の申立てが「管財事件」であるのか「同時廃止」であるのかを判断します。

申立ての時点で現金化できる財産があれば管財事件として判断され、裁判所が専任した破産管財人が財産状況を詳しく調査し、「債権者集会」での報告を経た上で財産が没収され各債権者に配当されていきます。

ですがもし、現金化できる財産がなければどうでしょうか。
その場合、没収されるものがないので破産管財人の出番はなくなります。
没収⇒配当という手順が必要なくなるため、手続きが大幅に簡略された「同時廃止」として申立てが処理されていくということになります。

現金化できる財産がある
現金化できる財産がない
↓↓
↓↓
管財事件
同時廃止

自己破産を申立てたケースの殆どがこの同時廃止として処理されています。
裁判所が公表している平成27年の司法統計年報によると、法人を抜かした自己破産56,793件のうち41,611件が同時廃止となっていますので、およそ73%が同時廃止という計算ですね。
(参考資料:平成27年度 破産既済事件数

また、管財事件の中には「少額管財事件」という制度が存在します。
これは東京地裁が管財事件の手続き簡略化・迅速化を目的として導入した制度で、1年以上かかることもあった管財事件を半年程度で終わらせることができます。

 ここでいう”少額”とは借金が少額であるという意味ではなく、予納金(裁判所に収める費用)が少額で済むという意味です。

通常の管財事件と比べると関係者全員が得をするという制度ですが、申立てが少額管財事件として判断されるためには、代理人として弁護士がいることが条件です。
また、東京地裁から始まって全国に普及している最中の制度ですので、自分の済む地域で少額管財事件が導入されているかどうかは予め確認しておきましょう。

自己破産手続きにかかる期間

自己破産手続きの期間

自己破産の申立て準備から免責が決定されるまでの期間は、管財事件か同時廃止か少額管財事件かによって大きく異なります。
一番手続きにかかる期間が短い同時廃止は、3~4ヶ月で終了します。
少額管財であれば管財人の調査が必要となるのでおおよそ6ヶ月ほどかかり、更に手続きが多い管財事件においては1年ほどかかる場合があります。

管財事件の場合、現金化に時間のかかる財産を保有していると手続きが長期化する傾向が強いです。

いずれにせよ、申立てをしたら即借金が0円になる!というわけではないので、早めに弁護士に相談するのが懸命ですね。

自己破産手続きのまとめ

自己破産の手続きの流れについて、以下の表にまとめました。

申立ての書類を地方裁判所へ提出
↓↓
審尋
↓↓
破産手続き開始の決定
管財事件の場合
少額管財の場合
同時廃止の場合
↓↓
↓↓
↓↓
管財人との面談
管財人との面談
同時廃止の決定
免責審尋期日の決定
↓↓
↓↓
↓↓
債権者集会
債権者集会
免責審尋
↓↓
↓↓
↓↓
債権の確定
免責許可決定
免責許可決定
↓↓
↓↓
↓↓
債権者への配当
免責許可決定の確定
免責許可決定の確定
↓↓
破産手続き終結決定
↓↓
免責審尋
↓↓
免責許可決定
↓↓
免責許可決定の確定

自己破産はできるだけ避けるべき

自己破産はできるだけ避けるべき

自己破産についてここまで解説してきましたが、改めて言うとやはり自己破産はどうしようもなくなった時の最後の手段としておいて、できるだけ避けるべきです。

自己破産した時の社会的なデメリット・時間的なデメリットは決して小さいものではないからです。

自己破産しなくとも、個人再生や任意整理、特定調停など、真っ当な方法で借金を減らせる可能性は決して低いものではありません。
私のように、借金が150万円ほど減ったというケースもあるのです。

減額のことを知らずに自己破産をしていたら、今の私はいなかったでしょう。
自己破産を決意してこのページを見た方もいるかもしれませんが、一度立ち止まって別の方法を借金解決診断シミュレーターで模索することをオススメします。

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