法人と個人の自己破産における1つの大きな違いとは

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自己破産は、個人だけではなく法人や会社も申入れすることができます。

破産手続き自体に明確な違いはなく、破産法上でも法人と個人における手続きの区別はつけていません。
イメージとしての大きな違いは、個人であれば自己破産をした後でもその人は生きているのに対し、法人の場合は自己破産をした後はその会社は完全に消滅します。

消滅する/しないでどう変わるのかといいますと、免責が適用されるか否かという話になります。
個人の自己破産の場合、今の債務は「免責」という形で払わなくても良いという形になりますが、法人の自己破産の場合、申立てた主体人である法人が消滅する(=債務を履行すべき存在がいなくなる)ので、免責の必要がなく債務が消滅します。

よって、個人の自己破産の手続きに組み込まれる免責関係について、法人の場合は手続きの必要がなくなるのです。

財産の処分のおける法人と個人の違い

こちらでも説明している通り、個人の自己破産の場合、その人が自己破産後も憲法で保証されている「基本的な生活」を送れるように、最低限生活に必要な家財や現金は処分の対象とはなりません。
ですが、法人の場合は違います。法人が自己破産するとその法人は消滅するため、財産を残す必要がなくなります。

よって、原則として自己破産を申し入れた法人の財産・資産は全て没収されることになります。

法人の場合に適用される自己破産手続き

自己破産手続きの種類には「管財事件」「少額管財」「同時廃止事件」の3つがあります。
この中で、個人の自己破産手続きの70%が同時廃止事件として適用されていますが、法人の場合は原則として「管財事件」として適用されます。

自己破産を申立てた人が「換金できる財産がない」と裁判所に判断された場合、破産手続きが簡略化される同時廃止事件が適用されますが、法人の場合は財産の調査や他方との法律関係があるため、時間をかけて調査しないと性格な財産が分かりません。よって、ほとんどの場合は破産管財人の調査が入る管財事件として適用されることになります。

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