自己破産の費用について詳細解説~意外に高い?

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自己破産の費用は大まかに「破産手続きに掛かる費用」と「法律事務所への着手金/報酬金」の2つに分けられています。

法律事務所への依頼は義務ではなく、手続きに関わる知識を身につけた上で自分で自己破産の申立てを行うことも可能ですが、弁護士に依頼するメリットの一つに「依頼した段階で債権者からの取立てが(一度)ストップする」というものがあります。つまり、弁護士を雇わないと、取立てに対応しながら自分自身で申立ての手続きを行わなければなりません。

これらの理由もあり、ほとんどの人が弁護士に依頼しているというのが現状です。

破産手続きに掛かる費用

収入印紙代:1,500円
郵便切手代(予納郵券代):およそ3,000円~1万円
管財事件の場合
少額管財の場合
同時廃止の場合
予納金:およそ50万円
予納金:およそ20万円
予納金:10,290円or15,000円

「およそ」という記載が多いですが、これは予納金については各地方裁判所によって手続きの費用が異なるためです。

予納金とは・・・破産開始決定などを官報に掲載する費用や破産管財人への報酬として裁判所に収める必要のあるお金のこと。

同時廃止の場合、管財人の必要がなくなるために予納金が大幅に安くなります。
予納金=管財人への報酬と捉えられがちですが、官報掲載費用も予納金に含まれています。

また、郵便切手代ですが、こちらは何社から借り入れているかによって金額が異なります。
破産の手続きの中で、各債権者へ書類を送る必要があるため、その切手代として使われます。

法律事務所への報酬

法律事務所への報酬については、裁判手続と同様に手続内容が「管財事件」か「少額管財」か「同時廃止」かで報酬が変わります。

以下の表に弁護士費用の大まかな報酬相場をまとめました。

 弁護士費用の相場
管財事件およそ50万円~
少額管財およそ35万円~
同時廃止およそ25万円~
(法人破産)(およそ63万円~)

もし弁護士ではなく司法書士に依頼した場合、交渉や面談などの代理人行為はできない代わりに、相場としては5~10万円安く費用を抑えられます。
また、参考として載せましたが、法人の自己破産の弁護士相場は個人の場合より高くなる点には気をつけて下さい。

着手金と報酬金について

弁護士や司法書士に自己破産の手続きについて依頼する場合、払う費用の種類としては「着手金」と「報酬金」の2つがあります。

かつては報酬金より着手金を高く設定していた法律事務所も多かったですが、相談する人のことを考えて、着手金は0円で報酬金を分割で後払いという条件で依頼を受けてくれる法律事務所も出てきました。

着手金0円の中で一つオススメの法律事務所を紹介します。

着手金0円の「はたの法務事務所」

はたの法務事務所は、着手金0円かつ費用を分割して後払いができるという数少ない法律事務所の一つです。

ベテランの司法書士が借金問題について真摯に相談に乗ってくれて依頼を受けてくれるため、利用者からの評判が非常に高い法律事務所です。

費用の分割はできるの?

自己破産費用の分割ですが、法律事務所への着手金・報酬金については多くの事務所が適用してくれるようになりました。
では、裁判費用についてはどうかというと、予納金については「どうしても一括で払えない」と認められた場合に分割払いが認められます。

ですが、それでも認められる分割回数は3回~4回が限度であることが多いです。
更に分割した場合には支払いが全て完了するまで自己破産の手続きが進まないケースもあり、余計に時間がかかってしまう可能性があるというデメリットがあります。

とはいえ、管財事件の予納金を収めるお金を持ち合わせていない財政状況であれば、「換金できる財産がない」として予納金が2万もかからない同時廃止として処理されることがほとんどです。
気になるのであれば、その点も含めて法律事務所へ相談することをオススメします。

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